ガバメントクラウドの移行を支援いたします
こんにちは、Aです。
弊社コムフォートはオラクルクラウドパートナーとしてガバメントクラウド運用管理補助者の構築支援を行っておりますが、運用管理補助者はご存じでしょうか？
本日は、ガバメントクラウドの運用管理補助者やセキュリティ要件についてご紹介します。ガバメントクラウドについては１つ前の投稿の「ガバメントクラウドとは？」をご覧ください。
ガバメントクラウド運用管理補助者
ガバメントクラウド運用管理補助者とは都道府県や市区町村といった地方公共団体が指定するガバメントクラウドの運用と管理を行う事業者のことです。
地方公共団体は、ガバメントクラウド特定の領域で自己運用を選択し、クラウドサービスなどを運用管理することができます。この場合、地方公共団体は選ばれた事業者と「ガバメントクラウド運用管理補助委託契約」を結び、ガバメントクラウド特定領域の一部またはすべての運用権限を事業者に付与し、クラウドサービスなどの運用管理の補助を委託することができます。
セキュリティー要件
ガバメントクラウドは複数のクラウドサービス事業者が提供する、複数のサービスモデルを組み合わせて、相互に接続する予定であり、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）のリストに登録されたサービスから次の要件を満たすクラウドサービスであることが選定要件となります。
※ISMAP（イスマップ）とは
内閣官房（内閣セキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省・経済産業省により開設し運用が開始された、政府情報システムの為のセキュリティ評価制度です。
①不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて、最新かつ最高レベルの情報セキュリティが確保できること 。
②クラウド事業者間でシステム移設を可能とするための技術仕様等が公開され、客観的に評価可能であること。
③システム開発フェーズから、運用、廃棄までにかかるコストが抑えられていること。
④契約から開発、運用、廃棄に至るまで国によって統制ができること
⑤データセンタの物理的な所在地が日本国内であること。情報資産について、許可を得ない限り日本国外への持ち出しを行わないこと。
⑥一切の紛争は、日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであること。
⑦政府機関等からの情報提供要求に応じ、当該請求に係る異議申し立て等に適切に対応すること。また、主権免除の適用について当該外国政府機関等に通知すること。
⑧その他デジタル庁が求める技術仕様 を全て満たすこと。
※詳しくは行政の最新情報をご確認ください https://www.soumu.go.jp/main_content/000757994.pdf
（令和3年6月 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
地方自治体の業務システムの統一・標準化に向けたスケジュール
▮先行事業（令和３・４年）
・ガバメントクラウドの活用を開始
▮本格移行期（令和５～７年）
・標準仕様に準拠した業務アプリが、ガバメントクラウドに構築され、地方自治体が順次活用を開始
▮令和７年度末の姿
・現属全ての地方自治体で活用を開始
対象のクラウドサービス
デジタル庁は、ガバメントクラウド対象のクラウドサービスを４つ指定しています。
・Oracle Cloud Infrastructure （OCI）
・Amazon Wwb Service（AWS）
・Google Cloud（GCP）
・Microsoft Azure（Azure）
株式会社コムフォートについて
弊社コムフォートは、運用管理補助者（※１）様の構築をサポートしております。
弊社は、オラクルクラウドのパートナー企業として、オラクルクラウドの導入や基幹システムのクラウド移行にお困りの企業様をサポートするITソリューション・カンパニーです。
ガバメントクラウド基盤に必要なインフラ並びに、ネットワークの構築をサポートいたします。
※１運用管理補助者とは都道府県や市区町村といった地方公共団体が指定する、ガバメントクラウドの運用管理を行う業者のことです。
ガバメントクラウドの移行支援については、是非、株式会社コムフォートまでお問い合せください。